人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす「新しい働き方」
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議


意見書

「協同労働の協同組合」法制化に関する意見書について

  先日、国会においても超党派(議員90名以上)での議員連盟が立ち上がり、法制化の議論がスタートしようとしています。

 人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す「新しい働き方」(=協同労働)が<市民権=法人格>を得ることが法制化を目指す目的であり、この公益性を目指した活動は、地域にとっても大変メリットのあることになると考えています。

  私たちはこの法整備が進めば、地域活性化へ大切な役割を果たす「協同組合法人」が各地で作られ、地域に根ざし、お互いに連携した活動が今以上に活発に行われていくと考えています。

 現在ある法人格(NPO法人や企業組合)での活動も、今までどおり活動可能ではありますが、この法制化の実現により、その活動の理念(=協同で出資、協同で経営、協同で仕事)にあわせた法人格ができれば、社会的に認知され、地域を巻き込んでの活動が活発になるでしょう。

 そこに住む市民が自分たちの感じた地域の問題を解決するために、事業化にチャレンジし、みずから出資し計画し、仕事としてみんなで取り組んでいく。それも、単なるサービス(役務)提供に終わるのではなく、利用する側の人たちや地域の人たちとの協力(協同)により取り組んでいくことがこの「協同労働の協同組合」の姿であります。
 この取り組みはすでに全国各地で行われ、数多くの実績があります。このような営利目的ではない、に自立した事業は、地域の宝になります。この流れを推進するためにも法制化を力強く進めてもらいたいと考えます。


 この法整備は国会が行うとしても、この法律の必要性はまさに、地方にあります。地方地自体レベルでの議論や、その中で出た意見は大切だと考えています。ぜひとも、各地方議会におかれましては、「意見書」を国・政府へ送っていただきたいと考えております。

  2007年12月議会において、埼玉県
 北本市議会が意見書を採択を皮切りに、
  2011年 3月議会までに、全国の都道府県議会、市町村議会での意見書採択の件数は、
                          
802の自治体になります。


                      意見書採択の地域別リストはこちら!



各市町村議会、都道府県議会関係者の皆様には、意見書の「発議」を、市民の皆様には、地元議会へ意見書採択を願う「陳情・請願」を提出願いたいと思います。

                   ※参考   陳情用(意見書) ひな形 PDFデータ


    実際の陳情、請願は、各地の自治体(議会)によりフォームが異なります。
    各地の議会事務局にご確認のうえ、提出ください。


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