法案（骨子） 　私たちの考える法案の骨子です。これらの骨子をベースにして、詳細（素案）をつくっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細（素案）はこちら　 ◆「ワーカーズ協同組合」(仮称) 法　骨子 　　　　　(協同で出資し、協同で労働する組織の法律) −趣旨− 　働く意思のある人々・市民が、自分たちで【出資】し、組織を協同で【経営】し、みずからが【働く】。 責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事（生産やサービス）をおこし、働くことを「協同労働」と呼び、その組織となる＜ワーカーズ協同組合＞を、社会的に認知された【法人】として整備することが目的です。 これを、「ワーカーズ協同組合」(仮称)法人に関する制度　と呼び、組合の定義、組合の基準、組合員、管理、設立、登記及び監督等について、規定しています。 −なぜ法律が必要か− 　法制化の主な目的は、「ワーカーズ協同組合」に【法人格】を与えることにあります。 この【法人格】により、組織として、また働く組合員にとっても活動していく上で、社会的に信用される証になり、また、活動の趣旨が認知されることで、社会の一員として活動しやすい環境となります。 −「協同労働」ってなに？− 　働く意思のある者たちが協同で事業を行なうために出資をし、協同で経営を管理し、併せて協同で物を生産したり、サービスを提供する働き方です。 逆の言い方をすると、雇用関係（雇う、雇われる）が存在しません。働く人が、資金負担や経営責任も負うため、より自立した「働き方」が求められます。 また、個人事業主とも違い、お互い助け合いながら（共助）事業を起こし、人と地域に役立つ働き方をめざします。 −「ワーカーズ協同組合」の定義− 　現在、日本には「農業協同組合＝農協」や、「生活協同組合＝生協」など、目的にあわせて法律が整備され法人格を持って活動しています。 「ワーカーズ協同組合」は、「協同労働」をするという、目的をもった協同組合となります。 −組合の基準− 　「ワーカーズ協同組合」は、単に「働く」集団ということではなく、人と地域社会に役立つという公共性を強く意識した人たちの集まりとして組合が形作られます。 −組合員− 　「ワーカーズ協同組合」法人において協同労働に従事する者は原則として組合員 (＝従事組合員) となり、組合員は組合の事業に原則として従事します。組合は、事業で働く者を＜雇用者＞として雇い入れるものではありません。 −その他の組合員− 　　「ワーカーズ協同組合」法人が行う事業は、その目的からも、「従事組合員だけ」で完結するようなものではなく、利用者（お客様）や、事業理念に賛同いただける地域の人、団体など、色々な形での協力で、結果が形づくられていきます。このように様々な人々と協力しながら行う活動を＜協同＞と呼び、このような協同の関係となる人も、組合員として参加を認めていきます。 −従事組合員の労働者性− 　「ワーカーズ協同組合」法人は、「バランスを持った人間らしい働き方」を理念としており、その最低保障のため、組合法人を＜使用者＞、従事組合員を＜労働者＞として、法の保護下におきます。 従事組合員は、雇用保険法及び労災保険法でいう＜労働者＞として保護され、かつ、組合の事業にボランティアとして協力する者も「労災給付」が受けられるものとします。 −組合の管理について− 　「ワーカーズ協同組合」法人の管理は、既存の各種協同組合の管理に関する一般的な定めが、管理の基本となります。なお、ワーカーズ協同組合の場合、従事組合員が中心となって運営、仕事を行います。 −不分割の積立金の管理及び非営利協同基金− 　個々の「ワーカーズ協同組合」法人は、事業で出た剰余の一部を、働く意思のある者の就労の創出・確保等や、労災事故などに備えるため、連携して積み立てを行います。 この余剰金の一部を積み立てることを、「不分割の積み立て金」と呼び、非営利協働基金として目的外使用は禁止されます。 −設立について− 　既存の各種協同組合法では、協同組合設立には、行政庁の認可制となりますが、この「ワーカーズ協同組合」法人は、登記により成立する（準則主義）ものとしています。 　「ワーカーズ協同組合」法人を設立するには、協同労働に従事する組合員になろうとする3名以上が発起人となります。 −解散及び清算− 　既存の各種協同組合法の規定にならいます。 −組合の連合会− 　「ワーカーズ協同組合」法人は、都道府県、地方ブロック及び全国を区域とする連合会のほか事業連合会を設立することができます。 −登記について− 　既存の各種協同組合法の規定にならいます。 −監督− 　この組合は申請（準則主義）により設立され、登記を行うことで完了しますが、監督官庁による監督の仕組みを整備する必要があります。 −雑則− 　他の法律に基づいて設立された法人がこの「ワーカーズ協同組合」法人への切り替えを望む場合、簡易に手続を進めることができるよう規定の整備が必要です。