｢市民会議」の申し合わせ事項(規約) 「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議に関する申し合わせ事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民会議設立総会　2000.11.25 ○目的 　 本会は、「協同労働の協同組合」法制化への合意賛同をすべての地域から広げ、ふさわしい内容の法律の制定をめざす。 ○活動 　　 所期の目的を達成するために、必要な行動を市民会議として多面的かつ多様に展開する。 ○名称 　　 本会の名称は、「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議」とする。略称は、「協同労働法制化市民会議」とする。 ○会員 　　 本会には、目的に賛同する個人または団体が加入することができ、加入を申し込む個人または団体は、本会の財政に寄与するための会費を払い込むほか募金活動に携わる。 ○会費 　　 個人会員は年会費4000円（学生は半額）とし、団体会員は年会費20000円（１口）とする。 ○会計年度 　　 会計年度は2000年11月25日に始まり、2001年11月30日とし、年度中の加入者も上記の年会費を負担する。 （※その後も1年ごとに区切って会計年度としています。） ○代表 　　 本会に会長1名、副会長若干名を置き、市民会議全体の活動を代表する。代表の活動を補佐する相談役若干名を置き、法案の検討を推進する専門委員会を設ける。副会長および相談役への就任は幹事会の決定に基づいて会長が要請し、就任については会員に速やかに事務局が通知する。 ○幹事会 　　 本会の目的を達成する上で必要な決定を行い、その他事務を指導し、調整、連絡すべき事項を決する幹事を若干名おく。 ○事務局 　　 幹事会の決定、指導の下で、本会の目的を達成する上で必要な活動を行う事務局を置き、事務局長１名、事務局員若干名を置く。 ○所在地 　　 本会の所在地は事務局の所在地とし、当面は、東京都北区中十条2-11-6　 協同総合研究所内に事務局を設置する。 （※現在は、東京都豊島区池袋３−１−２　光文社ﾋﾞﾙ６F　日本労働者協同組合連合会　内にあります。） ○監査 　　 代表、幹事会、事務局の外に会計監査人を選任し、会の会計監査に任じる。 ○補則 　　 本会の目的を達成する上で必要な事務その他に関する決定等の会員への通知は、代表の名において行うこととする。