協同労働の協同組合法(骨子

市民会議
2000.11.25

* 解説は次の頁をご覧下さい

(事業目的要件:協同労働による仕事おこし)
1.労働者等市民が協同労働を通じて自発的な就労の機会を創出・拡大する。

(組織要件:国際的な協同組合原則に基づく協同労働の協同組合)
2.働く意思のある労働者等市民が共同で出資して設立し、議決権の平等に基づく民主的手続と自己責任により協同して事業を行い、能力に基づいて協同して労働し、労働の成果について共同で決定・管理する。

(組合員要件:組合員の労働者性と複合性)
3.組合員は主として従事労働者からなり、従事労働者は原則として組合員からなる。併せて、地域に必要な事業を起こせるよう、事業目的に賛同する市民や地方公共団体を含む出資者も組合員になれる。

(社会的要件:社会に開かれた協同組合
4.組合が、就労機会の拡大、教育研修、福祉の向上に貢献できるよう、剰余のうちより不分割の「非営利協同基金」を積み立て、管理・運用する協同組合であること。

この法律によって

(認証による設立)
5.上記の要件を満たす協同組合が規模の大小を問わず認証により設立される。

(組合の社会的責任を確保する管理・運営・監査)
6.組合の管理は、組合員の権利と利益とを社会監査、社会評価の制度を含めて公開性、透明性の原則に基づいて、原則として商法に準拠して確保することを可能にし、他方で小規模の組合においては民法準拠によることも排除しない。

(就労機会の自主的拡大を支援する政策的実効性の保障)
7.租税特別措置法で中小企業等協同組合、農協等に保障されている非課税積立金を非営利協同基金に援用することにより、社会に開かれた協同組合の持続的活動を保障し、その厳密な自主運用を規制することができる。

(市民と地方公共団体との福祉を軸とする協同)
8.地方公共団体と協力して新しい福祉社会をめざす協同組合の使命、役割が明確になる。

(事業の公共性を保障する制度への組合員の関与)
9.組合と行政庁との関係において、組合員による発議の外、行政の公開性の原則に基づく監督手続を規律することによって、事業の公共性に組合員が積極的に責任を負うことができる。

以上のような効果を保障できる法律であること。


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