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地方転職における平均年収はどれくらいか?

当社では日本各地の人材紹介会社とネットワークを構築し、地方への転職をお手伝いする「リージョナルキャリア」というサービスを共に運営しています。現在は10社で札幌から沖縄まで全国21拠点をカバーする体制になっており、これからも拠点を増やしていく予定です。

さて、このリージョナルキャリアにおける昨年度の実績がまとまりました。このデータは、地方における転職の実態を知る手掛かりになるものだと思います。

当社を除く参加企業における人材紹介者数、つまり各地のリージョナルキャリア参加会社が1年間に転職をお手伝いした方の人数は全部で763人でした。男女の比率は男性が75%、女性25%、平均年齢は35.1歳。そして皆さんの気になる平均年収は416万円で世の中の平均給与と同じくらいの水準でしたが、ダイヤモンド・オンラインの読者層からすると「低い」という感想になると思います。

転職先の業種はメーカーが37.4%で図抜けて多く、次点が建設・不動産で14.3%。その次がサービスで12.8%。やはり地方にはメーカーが多く、次点に建設・不動産が入るのも地方ならではの特徴といえます。

従業員規模は99人以下が43%で中小企業が多く、職種別では営業と事務系で50%を超えています。技術系はITが13%、電気機械関連14%であまり多いとは言えません。

そして転職をお手伝いした763人のうち、Uターン・Iターン転職の人たちは274名。全体に占める割合は35.9%でした。Uターン・Iターンや地方活性化が注目のキーワードになっていますが、東京の転職市場と比べ盛り上がっているかといえば、まだまだという状況です。

Uターン・Iターン転職が盛り上がらない本当の理由

東京をはじめとする首都圏では、転職者の給与や待遇の決定における経営者の緊張感が非常に高まっています。現在は売り手市場なので、給与が安いと候補者にすぐ逃げられてしまうからです。

これに対して地方企業の経営者は、緊張感の薄い人がまだ多い。もともとの給与相場が低いことに加え、とくにUターン転職の場合、何らかの事情があって帰郷する人が多いため、その弱みに付け込んで安い給与でオファーしてくるようなケースも見受けられます。

これではなかなか優秀な人材が地方に移らず、Uターン・Iターン市場も盛り上がりません。見方を変えると単なる欠員補充の採用が多く、会社の成長に貢献してくれる高度人材の採用に取り組んでいないとも言えます。しかし、それでは成長が困難になるどころか経営環境が厳しくなるなかで、地方企業の生き残りはどんどん困難になっていきます。

東京で年収1200万円だった人に「頑張って600万円出します」と言ってしまうようなケースもあります。これでは優秀な人材を東京から呼び込むことはできません。

就職先の限られた地方のなかだけならそれで通用するのかもしれませんが、自社の業績や成長に良いインパクトを与えてくれる人材を採用しようとするのなら東京の企業との争奪戦になるので、戦いに勝てるオファーを用意する必要があります。

「いやいや、その給料では採用できません。1000万円とは言いませんが800万円は出す必要があります」と我々は人材市場の相場観をお話して一種の啓蒙活動をしたり、「この人を採用するとこんなインパクトが期待できます」と人材に対する期待値を上げてオファーの水準を上げてもらったりしています。

地方経営者の人材に対する期待値を上げると共に、優秀な人材を口説いてUターン・Iターン転職のお手伝いをし、その会社の発展に貢献する。我々がそんな好循環を生み出すことがUターン・Iターン市場の活性化には重要だと考えています。

地方から世界に飛躍する企業が40~50代を含む、東京の高度人材を獲得している

一方、ポジティブな動きも見かけるようになっています。

地方では大都市圏や、さらには東京を飛び越え一気にグローバル市場へ切り込もうとするサムライ経営者が登場するようになってもいます。多いのは北海道や九州で、海外と距離が近かったりインバウンドで日常的に外国人と接したりするなかでグローバルな感覚を身に付けているのだと思います。

そうした企業からは「バイリンガルや外国人が欲しい」とのオーダーをたくさんいただきます。観光やビジネスで多くの外国人が来ているので、まずBtoCに対応できる人材が欲しいというわけです。

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そして「大都市圏で多店舗展開できる人材が欲しい」「海外市場を開拓できる人材はいないだろうか」といった高度人材の引き合いも増えています。こうした人材は地方にはあまりいないので、自ずと東京で探し地方企業に送り込む形になります。直近では、役員候補として年収1200万円で決定した人がいます。待遇も悪くありません。

最近は地方のある成長企業が同業大手の社長経験者をスカウトする、という事例が生まれました。こういう事例が増えると「地方に移ってのんびり働く」といった従来のUターン・Iターン転職のイメージは塗り替えられてくるかもしれません。

また、東京に住む40代~50代の人材が地方企業に転職する事例も目立つようになっています。背景には地方ではさまざまな領域で人材が足りないことが多いため年齢が高くても引き合いがあると共に、この世代では子育てが一段落して人材の側も動きやすくなっている人が多いという事情があります。

要は地方にはシニア人材が活躍するチャンスが増えている、状況なのです。

40歳から50歳くらいになってくると、嫌でも会社における自分の行く末が見えてきます。中には会社のメインストリームから外されている人もいるでしょう。そのまま今の会社で禄を食みながら定年退職を待つのも一つの人生ですが、自分の経験と能力を求めてくれる場所で力を発揮し、もう一花も二花も咲かせるチャレンジをすることもぜひ考えていただきたいと思います。

(株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役 丸山貴宏)

2018年5月28日 DIAMOND ONLINEより引用

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