人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす「新しい働き方」
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議


法案(素案)

 私たちの考える 法案の素案です。


「ワーカーズ協同組合」(仮称) 法
     (協同で出資し、協同で労働する組織の法律)・要綱案

                                                    2008年2月20日
                           提案者
                               「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
                                               会長  笹森 清


第一 総則

一 目的
 この法律は、共同出資・共同経営で働くものたちの組織に対し法律上の能力を与えること等により、働く意思のある者らが人たるに値する生活と働き方を求め就労の場を自発的に創出する活動を推進し、併せてこれらの者による地域社会の発展に貢献する活動を促進し、もって働く意欲を持つだれもがその能力を生かせる社会の実現に資することを目的とすること。

二 定義
1 協同出資・共同経営で働くとは、働く意思のある者たちが協同で事業を行なうために出資をし、協同で経営を管理し、併せて協同で物を生産し又はサービスを提供する働き方(以下、協同労働)をいうものとすること。 
2 協同労働を行なうための組織とは、ワーカーズ協同組合をいうものとすること。

三 組合の基準
1 組合の組合基準は、次の各号とするものとすること。
(一) 組合員が任意に加入し、又は脱退することができるものであること。
(二) 組合員の出資1口の金額は、各組合員において同一の金額とするものであること。
(三) 組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず、平等とするものであること。
(四) 剰余金がある場合には、働く意思のある者の就労の創出・確保等のために支出される積立金及び労災事故等に備える保険引当金等に、これを積み立てるものであること。
(五) 剰余金を処分する場合には、まず前号に掲げる積立を行ない、残余がある場合は労働に対する割り戻し及び組合員が承認するその他の活動に配分し、更に残余がある場合は出資に対する配当を行ない得るものとするものであること。
ただし、配当を行なう場合は、出資に対する配当の率が制限されるものとすること。
2 組合において事業に従事する者は原則として組合員とし、組合員は組合の事業に原則として従事するものとし、定款で定めを行なった場合は、組合の事業を利用し又は事業を支援するだけの組合員の参加を認めるものとすること。
3 組合員に関して定款で定めをなすについては、組合の事業の利用者及びその組合が所在する地域の地域団体又はその構成員と事業に従事する組合員との協同を積極的に推進することを旨とするものとすること。

四 事業
組合は次の事業を行なうものとすること。
(一) 社会に有用な物又はサービスを提供し、自己及び他の者のために就労の場を自発的に創出する事業
(二) 組合員及び他の就労希望者の職業能力及び協同組合に関する知識の向上を図る事業
(三) 組合員の生活の共済に関する事業
(四) 地域福祉及び地球環境の向上を推進する事業等の地域社会の発展に貢献する事業
(五) 協同組合間の協同及び前各号のいずれかの事業を主たる事業として行なう法人等との地域的協同を促進する事業
(六) 前各号に付帯する事業

五 種類・名称及びその使用制限
組合の名称、その使用、効力等について、所要の規定を整備すること。

六 法人格
組合及び連合会は、法人とするものとすること。

七 住所
組合及び連合会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとすること。

八 登記
この要綱の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができないものであること。


第二 組合員

一 組合員資格
1 組合において協同労働に従事する者は、組合員 (従事組合員) とするものとすること。
2 次に掲げる者は、定款の定めに従って組合員になることができるものとすること。
(一) 無償ボランティア (ボランティア組合員)                      
(二) 組合の提供する物又はサービスを利用するのみの者(利用組合員)
(三) 組合の目的に賛同し出資を行なうのみの者(出資組合員)
(四) 前各号のいずれかの仕方で組合の業務に関与する、集落等に基礎をおく地域団体又はその構成員
3 出資のみの組合員の出資金総額に対する割合は、定款でこれを定めるものとすること。

二 組合加入制限
組合への加入申込を制限することができる特別な場合の規定を整備すること。

三 連合会会員資格
連合会の会員資格は、次に掲げる者で、定款で定めるものとすること。
(一) ワーカーズ協同組合
(二) 他の法律により設立された団体その他であって、連合会の目的に賛同するもの

四 組合員資格の取得
ワーカーズ協同組合員(連合会の会員を含む。)たる資格は、出資をした後でのみ、これを取得することができるものとすること。
(一) 1組合員の出資限度額について、所要の規定を整備すること。
(二) 1組合員の責任は、経費を賦課する場合を除いて、出資金額を限度とするものとすること。

五 従事組合員等の法的地位
(一) 雇用保険に関しては、従事組合員を雇用保険法第4条第1項の「被保険者」と、組合を同法第5条第1項の「適用事業」を行なう事業主とみなして、同法を適用するものとし、労働者災害保険法に関しては組合を労働者災害補償保険法第3条第1項の「適用」事業を行なう事業主とみなして、同法を適用するものとすること。
(二) 事業に従事するボランティア組合員は、労働者災害補償保険法の「保険給付」を受けることができるものとすること。
(三) 組合は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第10条でいう保険料の納付に責任を負うものとすること。

六 組合員の権利
1 組合員が組合を管理するにおいて行使することのできる権利について整備すること。
ただし、次に掲げる権利は定款によってもこれを変更することはできないものとすること。
(一) 議決権並びに選挙権及び被選挙権
(二) 組合の重要事項に関する情報の開示を要求する権利
(三) 役員及び役員が任免する機関職員に対する解任請求権
(四) 定款等規程の改廃請求権
(五) 事務監査及び改善措置を請求する権利
(六) 財務監査の請求権及び不当な支出の賠償請求権
2 前号中の(三)乃至(六) の権利を行使するについて必要な、総組合員数に対する賛同組合員数の割合を定めるものとすること。

七 組合員の財産責任
 組合員又は会員は、その責に帰すべき行為によって組合又はその連合会に損害を与え、又は損失を発生させた場合には、この要綱又は定款の定めに従い財産上の責任を負うものとすること。

八 脱退
 組合員は、任意に脱退することができるものとすること。
ただし、定款で、その定める一定期間前に組合に対し脱退の予告をすることを要する旨及び予告をした事業年度末をもって脱退する旨を定めることを妨げないものとすること。

九 法定脱退
1九の場合のほか、組合員は、
(一)組合員たる資格の喪失
(二)死亡又は解散
(三)除名
 によって脱退するものとすること。
2 組合員の除名は、総会の決議によってすることができるものとし、その所要の規定を整備すること。

十 脱退した組合員の払戻請求権
脱退した組合員は、払込済出資金額の全部又は一部の払戻を請求することができるものとすること。

十一 脱退組合員の払込義務
組合は、脱退した組合員に対してその負担に帰すべき損失額の払込を請求することができるものとすること。

十二 時効
十一及び十二にかかわる請求は、2年を時効とするものとすること。

十三 出資口数の減少手続
定款の定めに従い出資口数を減少させることができるものとすること。


第三 管理

一 定款
 定款で次の事項を記載するものとすること。
(一) 事業
(二) 名称
(三) 事務所の所在地
(四) 組合員たる資格の得喪に関する規定
(五) 財産的貢献及びその限度額に関する規定
(六) 剰余金処分又は損失処理に関する規定
(七) 経費の分担に関する規定
(八) 準備金の額及びその積立に関する規定
(九) 組合員の権利義務に関する規定
(十) 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
(十一) 事業年度
(十二) 公告の方法

二 規約
定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定める必要のある事項を整備すること。

三 役員
1 組合は、役員として理事を2人以上、監事を1人以上置くこととするものとする。
2 役員は、組合員が総会において(設立時の役員は創立総会において)選挙するものとすること。
3 理事の定数の少なくとも5分の4、監事の定数の少なくとも 2分の1は、組合員(連合会の場合は、連合会を構成する会員の組合員)でなければならないとし、組合員理事の過半数は、従事組合員でなければならないものとすること。
 ただし、障害者の就労促進を主たる目的として設立された組合について必要な別異の規定を整備すること。
4 組合の監事は、理事を兼ねてはならないものとすること。

四 理事
1 理事の職務については、理事の忠実義務 (会社法第355条)、 競業及び利益相反取引の制限 (同第356条)等を含め所要の規定を準用し整備すること。
2 組合及び第三者に対する理事の損害賠償責任に関する規定を整備すること。
3 役員の任期、解任及び補充は、以下とするものとすること。
(一) 役員の任期は3年以内の期間とし、再選は妨げないが、定款で多選を制限することができるものとすること。
(二) 補充役員の任期は、前任者の残存期間とするものとすること。
(三) 設立当時の役員の任期は、創立総会で定める1年を超えない期間とするものとすること。

五 理事会
1 理事会は、組合の業務執行を決定し、代表理事の職務の執行を監督するものとすること。
2 理事会の議長は、定款の定めるところにより、理事会開催の都度これを選任し、議事録を作成する義務を負うものとすること。
3 理事会は、理事のうちより代表理事を選任する。
ただし、定款で代表権の制限をしないときは、この限りではないものとすること。
4 前項ただし書きにより代表権の制限に関して定めをしないときは、代表理事とあるのは、これを理事と読み替えるものとすること。

六 常備書類等
理事が常備しなければならない定款その他の書類等に関して、所要の規定を整備すること。

七 決算関係の書類の提出、常備及び閲覧
理事が監事に提出し常備すべき書類は、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、付属明細書、積立金明細書、財産目録、剰余金処分案又は損失処理案とし、常備及び閲覧に関する所要の規定を整備すること。

八 監事
監事が理事の職務の執行を監査するについて、所要の規定を整備すること。

九 理事と監事との関係
理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告を行なわなければならないものとすること。

十 監事の義務その他の規定
1 監事は、総会提出議案その他の文書が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会にその意見を報告する義務を負うものとすること。
2 監事による理事の行為の差止めについて、会社法第385条の規定を準用するものとすること。
4 監事が組合を代表する場合について、所要の規則を整備すること。
5 監事の職務懈怠に関する責任に関して、所要の規定を整備すること。

十一 監査委員会
組合員数が 100名を越える組合又は事業連合会を構成する会員数が5を超える事業連合会は、監査委員会を設置するものとすること。監査委員会の業務等については、監事に関する所要の規定を準用するものとすること。

十二 会社法等の準用
理事及び監事について会社法に定められている諸規定は、必要に応じて、これを準用規定として掲げるものとすること。

十三 総会
1組合の総会の議決を経なければならない事項は、以下とするものとすること。
(一) 定款の変更
(二) 規約及び共済規定の設定及び変更
(三) 組合の解散及び合併
(四) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更
(五) 収支予算
(六) 出資1口の金額の減少
(七) 借入金額の最高限度額
(八) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書、付属明細書、積立金明細書、剰余金処分案又は損失処理案
(九) 組合員の除名及び役員の解任
(十) 連合会への加入又は脱退
(十一) その他定款で定める事項
2 定款の変更は、登記を行なわなければその効力を生じないものとすること。
3 通常総会では、1に掲げる事項で必要なものについて決定を行なうことができるものとし、臨時総会では、それを招集する目的となった事項に限ってこれを決定することができるものとすること。

十四 招集
1 総会は、この要綱に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集するものとすること。
2 代表理事は、毎年1回、一定の時期に、通常総会を招集しなければならないものとすること。
3 その他、監事又は組合員の請求にかかる臨時総会の招集に関して所要の規定を整備すること。

十五 招集通知
総会を招集するについては、定款で定める公告の方法によらねばならないとするものとすること。

十六 総会の種類
1 定款で、必要に応じて、従事組合員のみからなる総会及びその他の組合員からなる総会に関して定めをなすことができるものとすること。
2 従事組合員のみからなる総会の議決は、その他の組合員からなる総会においてこれを尊重するものとすること。

十七 議決の要件
1 議決の要件について所要の規定を整備すること。
ただし、整備するについて、総会は、その総組合員の過半数以上が出席し、その議決権の3分の2の多数をもって議決する以下の事項を除外して、出席者の議決権の過半数でもってこれを議決することができ、可否同数のときは、議長の決するところによるものとすること。
(一) 定款の変更
(二) 組合の解散及び合併
(三) 出資1口の金額の減少
(四) 組合員の除名
2 上記の除外事項は、これを特別多数議決事項と称するものとすること。

十八 組合員の請求権
組合員が議決された事項に付いてその決定の取消又は無効を主張する場合の要件に関し、所要の規定を整備すること。

十九 総代会
1 広域的に事業を行ない複数の事業所を有し、又は500名を越える組合員を有する組合は、総会に代わり総代会を設けることができる。
2 その総代会の定足数は、その選挙のときにおける総組合員の5分の1以上を満たさなくてはならない。十七の1ただし書きをこの場合において準用するものとすること。
3 総代会の議決要件に関して、総会の規定を準用するものとすること。

二十 減資手続
組合において出資1口の金額を減少させるとき、それに必要とされる手続を整備するものとすること。

二一 積立金等
1組合は、この要綱の定めにより、組合の非営利協同基金として、毎事業年度に、その剰余金のうちより相当の金額を次の各号に掲げる資金に積み立てるものとし、この積立金は非課税扱いとするものとする。
(一)就労創出資金
(二)第一、四(事業)の(二)に規定する事業に充てる教育資金
(三)第一、四(事業)の(四)に規定する事業に充てる福祉目的資金
2 上記の資金は、その目的外使用が禁止され、行政庁はその流用の行われた年度に遡及して非課税措置を取り消すことができる。
ただし、取消しには、国税通則法の時効規定が適用されるものとすること。
3 組合は、この要綱の定めに従い、労働災害事故等に備える保険引当金を積み立てなければならないものとすること。
4 全国連合会の会員は、働く意思のある者による就労の創出・確保等を全国的に支援する資金である全国非営利協同基金に拠出する目的で、毎事業年度においてその剰余金のうちより相当の金額を積み立てなければならないものとすること。
5 前項に規定する資金は、第七に規定する全国非営利協同基金に関する全国連合会の定めに従って、これを公益信託基金又は一般財団法人に拠出するものとすること。

二二 準備金
1 組合は、定款に定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10分の1以上を準備金として積み立てなければならないものとすること。
2 定款で定められられるべき準備金の額は、出資総額の2倍を下回ってはならないものとすること。

二三 剰余金の割戻し
1 組合は、損失を補填し、二一及び二二に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。
2 剰余金の割戻しは、定款の定めるところに従い、事業に従事した分量又はその利用の分量若しくは出資額に応じる外、これをしてはならないものとすること。
3 前項に掲げる割戻しは、法人税法第61条に規定する「利用割戻し」として損金に算入するものとすること。
4 第2項の規定により剰余金を割り戻す場合に、出資額に応じて割戻しを行なうときは、年〇分を越えてはならないものとすること。


第四 設立

一 設立手続
1 組合を設立するには、協同労働に従事する組合員になろうとする3名以上が発起人となり、連合会を設立するにはその会員になろうとする2以上のワーカーズ協同組合等が発起人となり、設立趣意書、定款案、事業計画書及び発起人名簿を作成し、賛同者を募って創立総会を開くものとすること。
2 創立総会の議事に関しては、所要の規定を整備すること。

二 定款の認証
定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じないものとすること。

三 組合の成立
組合は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するものとすること。

四 設立時組合員等の責任
設立について任務を怠った場合等の設立時組合員等の責任について所要の規定を整備すること。


第五 解散及び清算

一 解散事由
 組合は、
(一) 総会の議決
(二) 定款に定めた存立期間の満了又は解散事由の発生
(三) 組合員数が3人(連合会では会員が2)を下回った場合
(四) 目的たる事業の成功の不能
(五) 組合の合併
(六) 組合の破産
によって解散するものとすること。

二 解散組合の継続
一、(二)の場合においては組合員の3分の2の同意により、一、(三)の場合においては新たに組合員を加入させて、ワーカーズ協同組合法人を継続させることができるものとすること。

三 継続の登記又は合併
組合の継続に関する登記又は合併について、所要の規定を整備すること。

四 清算
1 清算手続について、所要の規定を整備すること。
2 出資金の払戻しは、その余の債務の弁済をした後でなければしてはならないものとすること。
3 債務を完済した解散後の組合に残存する財産であって、就労創出資金、教育資金、福祉目的資金及び労災事故等の引当金に相当する金額は、解散の議決又は定款の定めるところにより、組合若しくは連合会又は全国非営利協同基金に帰属するものとすること。


第六 組合の連合会

1 組合は、次の連合会を設立することができるものとすること。
(一) 都道府県又は地方ブロックの連合会
(二) 全国連合会
(三) 事業連合会
2 都道府県又は地方ブロックの連合会は、次の事業を行なうものとすること。
(一) 組合の設立、定款変更、合併、解散等に関する事務の代行
(二) 組合の調査と研究
(三) 組合の会計及び業務の統一的監査
(四) 地方公共団体の行政機関、使用者団体、労働団体等に対する福祉、環境、地域振興、就労政策等に関する提言及び当該分野におけるこれらとの地域的協同の促進
3 全国連合会は、次の事業を行なうものとすること。
(一) 組合の模範定款・規約等及び共済規程例の作成
(二) 都道府県又は地方ブロックの連合会に関する支援、調整、連絡、調査及び研究
(三) 都道府県又は地方ブロックの連合会の会計及び業務の統一的監査
(四) 国の行政機関、使用者団体の全国組織、労働団体の全国組織等に対する福祉、環境、地域振興、就労政策等に関する提言及び当該分野におけるこれらとの全国的協同の促進
4 都道府県連合会は都道府県を区域として設立し、地方ブロックの連合会は隣接する複数の都道府県を一体的区域として設立するものとすること。
5 全国連合会は全国を区域として設立するものとすること。
6 事業連合会は、加盟組合をもって組織し、連携により事業の発展を図ることを目的とするものとすること。
7 連合会の会員、管理、設立、解散及び清算は、組合についての規定に準じて整備すること。


第七 全国非営利協同基金

1 全国非営利協同基金に拠出された資金は、全国連合会の事業会計とは別途の基金会計に計上するものとすること。
2 全国連合会は、当該の資金を公益信託基金又は一般財団法人に拠出し、かつ、公益信託基金又は財団に関する法令等の定めにより管理運用するものとすること。


第八 登記

1 組合の設立の登記においては、
(一) 事業
(二) 名称
(三) 主たる事業所及び従たる事務所の所在地
(四) 出資1口の金額、払込の方法、出資の総口数、出資の総額
(五) 存立時期を定めたときは、その時期
(六) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
(七) 公告の方法
等の事項を記載しなければならないものとすること。
2 組合事務所の設置、移転及び変更、理事の職務執行停止並びに組合の解散、合併等に関する登記の規定を整備すること。


第九 監督

主管官庁である厚生労働省による組合に対する監督の体制についての規定を整備すること。 


第十 雑則

他の法律に基づいて設立された法人がワーカーズ協同組合への転換を望む場合に、当該の法人が所定の転換手続をなすときは、その手続が簡易に行なえるよう所要の規定を整備すること。


第十一 施行期日等

                                                以上


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