協同労働の協同組合(仮称)法・要綱案
改訂版   2003年2月5日

「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・全国幹事会 編
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組合の名称問題

「協同労働の協同組合」とは組合のタイプを言うものであり、法案では以下のいずれかの名称がありうる。

「ワーカーズ協同組合」(仮称)、「市民労働協同組合」(仮称)又は「協同労働事業協同組合」(仮称)
 
法律の題名
法律の題名として以下のようなものが想定される。
選択肢
(a) 「ワーカーズ協同組合法」(仮称)、「市民労働協同組合法」(仮称)又は「協同労働事業協同組合法」(仮称)
さらには、この協同組合は、失業者・無業者等市民が相互扶助という連帯の精神に基づいて、その切実な就労要求を満たすために協同で資本を持ち寄り自ら働く場を創出し管理することで事業の発展を図り、併せて地域社会における福祉の充実に寄与する仕組であり、国は、雇用創出の責任の一端を自発的に担おうとする労働者等市民が創設しようとするかかる協同組合の制度整備を行うことでそれを振興する役割を負担する。かかる意義での名称として
(b)

「自発的就労創出促進法」(仮称) 【「失業者等市民による就労の場の創出活動の推進に関する法律」(仮称)、「失業者等市民による就労機会創出活動の促進に関する法律」(仮称) 又は「共に就労の場を創出する法律(仮称)】

処理案

以下、組合の名称が表記されるべき箇所は、上記の選択と関連するので、〇〇協同組合とする。
 ただし、「自発的就労創出促進法」(仮称)等の協同組合の文言を含まない法律の題名が採用される場合には、「ワーカーズ協同組合」、「市民労働協同組合」若しくは「協同労働事業協同組合」又はこれらに類し協同組合の文言を含む呼称を組合に与えることとする。

 

  第一 総則
  第二 組合員
  第三 管理
  第四 設立
  第五 解散及び清算
  第六 組合の連合会
  第七 全国非営利協同基金
  第八 登記
  第九 監督
  第十 その他

 
第一 総則
一 目的
この法律の目的は、「労働者その他の市民の協同労働による事業を行うための組織に対し法律上の能力を与えること等により、労働者その他の市民による自発的な就労の場の創出活動を推進し、併せてこれらの者による地域社会の発展に貢献する活動を促進し、以て国民経済の発展と国民生活の安定に寄与すること」とする。
二 定義
1. 協同労働とは、「働く意思のある者が協同で事業を行うために出資をし、これらの者が協同で経営を管理し、物を生産し、又はサービスを提供すること」をいう。
2. ○○協同組合とは、「自発的に結合した労働者その他の市民による協同労働によって事業が行われ、これらの者が協同で民主的に管理する、協同組合」をいう。
三 組合基準
1. ○○協同組合の組合基準は、以下の各号とする。
(一)

組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

(二)

組合員の出資1口の金額は、各組合員において同一の金額であること。

(三)

組合員の議決権及び選挙権は出資口数にかかわらず、平等であること。

(四)

剰余金がある場合には、他の労働者等による就労の創出・確保等を支援する目的で、これを就労創出資金、教育資金、福祉目的資金、全国非営利協同基金への拠出金(これらの資金等を非営利協同基金と総称する)に積み立てる。これらの積立金は組合員の間で分配されない不分割の積立金とし、組合の解散に際してもこれら基金は組合員の間で分配されず、他の協同組合等に定款の定めに従い譲渡するものであること。

(五)

剰余金を処分する場合には、まず非営利協同基金の積立を行ない、残余がある場合は労働に対する割り戻し及び組合員が承認するその他の活動に配分し、更に残余がある場合は出資に対する配当を行い得るものとする。ただし、その場合は、出資に対する配当の率は、制限され得ること。

(六)

組合員により民主的に管理、運営される自治組織であること。

(七) 協同組合間の協同を促進するものであること。
2. ○○協同組合は、あわせて、その行なう事業又は活動が次のいずれにも該当する団体であること。
(一) 宗教の教義を広め、儀式行事を行ない、及び信者を教化育成することを目的とするものでないこと。
(二) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするものではないこと。
3. ○○協同組合において事業に従事する者は原則として組合員とし、組合員は当該協同組合の事業に原則として従事する。
4. 前項の事業に従事する者は、雇用保険法との関係では、労働者とする。
四 事業
○○協同組合は下記の事業を行う。
(一)

社会に有用な物又はサービスを提供し、自発的に労働の機会を拡大する事業

(二)

組合員及び就労希望者の職業能力及び協同組合に関する知識の向上を図る事業

(三)

組合員の生活の共済に関する事業

(四)

地域社会の福祉の向上を推進する事業

(五)

協同組合間の協同及び前各号のいずれかの事業を主たる事業として行う法人等との地域的協同を促進する事業

(六) 前各号に付帯する事業
五 種類・名称及びその使用制限
○○協同組合の名称、その使用、効力等について、所要の規定を整備する。
六 法人格
○○協同組合及びその連合組織 (以下、組合と総称)は、法人とする。
七 住所
組合の住所は、その主たる事務所の所在地にある。
八 登記
この要綱の規定により登記しなければならない事項は、その登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することはできない。
 
第二 組合員
一 組合員たる資格
1. ○○協同組合の組合員たる資格は、組合における協同労働に従事する意思のある者 (従事組合員) とし、併せて下記に掲げる者も定款の定めに従って組合員になることができる。
(一) 組合の提供する物又はサービスを利用するのみの者(利用組合員)
(二) 組合の目的に賛同し出資を行うのみの者(出資組合員)
2. 出資のみの組合員の組合員総数に対する割合は、定款でこれを定める。
定款で、上記の各組合員の種類に応じて、表決権の行使に関して必要な定めをすることができる。
組合への加入申込を制限することができる特別な場合の規定を整備する。
連合組織の会員たる資格は、下記に掲げる者で定款で定める。
(一)

○○協同組合

(二) 他の法律により組織された協同組合等であって、この要綱で定める組合基準を備え、且つ組合の事業と同種の事業を行うことを目的とするもの

○○協同組合の組合員(連合組織の会員を含む。以下、組合員と総称)たる資格は、出資をした後でのみ、これを取得することができる。

(一)

出資に関して所要の規定を整備する。

(二)

1組合員の出資限度額について、所要の規定を整備する。

(三) 1組合員の責任は、経費を賦課する場合を除いて、出資金額を限度とする。
六 組合員の権利及び義務
1. 組合員は、組合の管理において下記の権利を有する。
(一)

議決権並びに選挙権及び被選挙権

(二)

組合の重要事項に関する情報の開示を要求する権利

(三)

事業計画の作成及び協議に参加する権利

(四) その他この要綱で定められる各種の請求権
2.

組合員は、この要綱又は定款の定めに従い、組合の設立目的を実現する必要な範囲で義務を負い、組合の秩序を維持する責任を負う。

3. ○○協同組合は従事組合員に対し、連合組織はその会員に対し経費を賦課することができる。
七 組合員の責任
組合員又は会員は、その責に帰すべき行為によって組合又はその連合組織に損害を与え、又は損失を発生させた場合には、この要綱又は定款の定めに従い財産的責めを負う。
八 脱退
組合員は、任意に脱退することができる。ただし、この要綱又は定款で、その定める一定期間前に組合に対し脱退の予告をすることを要する旨及び予告をした事業年度末をもって脱退する旨を定めることを妨げない。
九 法定脱退
1. 八の場合のほか、組合員は、 
(一)

組合員たる資格の喪失

(二)

死亡又は解散

(三) 除名
によって脱退する。
2. 組合員の除名は、総会の決議によってすることができるものとし、その所要の規定を整備する。
十 脱退した組合員の権利及び義務
1.

脱退した組合員は、払込済出資金額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

2. 組合は、脱退した組合員に対してその負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。
十一 時効
脱退した組合員の請求は、2年を時効とする。
十二 出資口数の減少手続
定款の定めに従い出資口数を減少させることができる。
 
第三 管理
一 定款
定款で下記の事項を記載する。
(一) 事業
(二) 名称
(三) 事務所の所在地
(四) 組合員たる資格の得喪に関する規定
(五) 財産的貢献及びその限度額に関する規定
(六) 剰余金処分又は損失処理に関する規定
(七) 経費の分担に関する規定
(八) 準備金の額及びその積立に関する規定
(九) 組合員の権利義務に関する規定
(十) 多選の制限を含む選挙又は選任に関する規定並びに役員及び理事会に関する規定
(十一) 事業年度
(十二) 公告の方法
二 規約
定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定める必要のある事項を整備する。
三 役員
1.

組合は、役員として理事を3人以上、監事を1人以上置く。

2.

組合の役員は、組合員が総会において(設立時の役員は創立総会において)選挙する。

3.

組合の理事の定数の少なくとも5分の4、監事の定数の少なくとも 2分の1は、組合員(連合組織の場合は、連合組織を構成する会員の組合員)でなければならない。組合員理事の過半数は、従事組合員でなければならない。

4.

女性役員の積極的登用については、定款で所定の規定を整備する。

5. 組合の監事は、理事を兼ねてはならず、また利用組合員若しくは出資組合員であってはならない。
四 理事
1.

理事の職務については、商法第266条第2項(取締役の無過失責任)、第3項(取締役の免責挙証責任)及び第5項(責任の免除)等を含めて所要の規定を整備する。

2. 役員の任期、解任及び補充については、所要の規定を整備する。
(一)

役員の任期は3年以内の期間とし、再選は妨げないが、定款で連続○年を超える多選を制限することができる。

(二)

補充役員の任期は、前任者の残存期間とする。

(三) 設立当時の役員の任期は、創立総会で定める1年を越えない期間とする。
五 理事会
1.

理事会は、組合の業務執行を決定し、代表理事の職務の執行を監督する。

2.

理事会の議長は、定款の定めるところにより、理事会開催の都度これを選任し、また、議事録を作成する義務を負う。

3.

理事会は、理事のうちより代表理事を選任する。但し、定款で代表権の制限をしないときは、この限りではない。

4. 前項但し書きにより代表権の制限に関して定めをしないときは、代表理事とあるのは、これを理事と読み替え、民法第53条の規定を準用する。
六 常備書類等
理事が常備しなければならない定款その他の書類等に関しては、所要の規定を整備する。
七 決算関係の書類の提出、常備及び閲覧
理事が監事に提出し常備すべき書類は、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、付属明細書、積立金明細書、財産目録、剰余金処分案又は損失処理案とし、常備及び閲覧に関する所要の規定を整備する。
八 監事
監事が理事の職務の執行を監査するについて、所要の規定を整備する。
九 理事と監事との関係
理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告を行わなければならない。
十 監事の義務その他の規定
1 .監事は、総会提出議案その他の文書が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会にその意見を報告する義務を負う。
2. 商法第275条ノ2(取締役の行為についての差止請求権)は、監事にこれを準用する。
3.

監事が組合を代表する場合について、所要の規則を整備する。

4. 監事の職務懈怠に関する責任に関しては、所要の規定を整備する。
十一 監査委員会
組合員数(事業連合にあっては、事業連合を構成する会員の組合員数)が 100名を越える組合は、監査委員会を設置する。監査委員会の業務等については、監事に関して整備すべき所要の規定を準用する。
十二 商法等の準用
理事及び監事について商法に定められている諸規定を必要に応じて、所要の準用規定として掲げること。
十三 総会
1. 組合の総会の議決を経なければならない事項は、下記とする。
(一) 定款の変更
(二) 規約及び共済規程の設定及び改廃
(三) 組合の解散及び合併
(四) 毎事業年度の事業計画の設定及び変更
(五) 収支予算
(六) 出資1口の金額の減少
(七) 借入金額の最高限度額
(八) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書、付属明細書、積立金明細書、剰余金処分案又は損失処理案
(九) 組合員の除名及び役員の解任
(十) 連合組織への加入又は脱退
(十一) その他定款で定められる事項
2. 定款の変更は、行政庁の認証を受けなければ、その効力を生じないこととする。
3. 通常総会では、上記の事項について決定を行い、臨時総会では、それを招集する目的となった事項に限ってこれを決定することができるものとする。
4. 通常総会の招集に関しては、所要の規定を整備する。
5. 臨時総会の招集権者について、所要の規定を整備する。
十四 招集
1. 総会は、この要綱に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2. 代表理事は、毎年一回、一定の時期に、通常総会を招集しなければならない。
3. その他、監事又は組合員の請求にかかる臨時総会の招集に関して所要の規定を整備する。
十五 招集通知
総会を招集するについては、定款で定める公告の方法によらねばならない。
十六 総会の種類
定款で、必要に応じて、従事組合員のみからなる総会及びその他の組合員からなる総会に関して定めをなすことができる。従事組合員からのみなる総会は、その他の組合員からなる総会の議決を尊重する。
十七 議決の要件
1. 議決の要件について所要の規定を整備する。ただし、整備するについて、総会は、その総組合員の過半数以上が出席し、その議決権の3分の2の多数をもって議決する下記の事項を除外して、出席者の議決権の過半数でもってこれを議決することができ、可否同数のときは、議長の決するところによる。総組合員の計算にあたっては、必要に応じて、従事組合員のみからなる総会及びその他の組合員からなる総会の各々について、別途の計算を行うことができる。
(一) 定款の変更
(二) 組合の解散及び合併
(三) 組合員の除名
(四) 共済事業の全部譲渡
(五) 出資1口の金額の減少
2. 上記の除外事項は、これを特別多数議決事項と称する。
十八 組合員の請求権
組合員が議決された事項に付いてその決定の取消または無効を主張する場合の要件に関して、所要の規定を整備する。
十九 総代会
1.

広域的に活動し複数の事業所を有し、又は100名を越える組合員を有する○○協同組合は、総会に代わり総代会を設けることができる。

2.

その総代の定足数は、その選挙のときにおける総組合員の5分の1以上の定足数を満たさなくてはならない。十七の1、ただし書きの定めをこの場合において準用する。

3. 総代会の議決要件に関して、総会の規定を準用する。
二十 減資手続
組合において出資1口の金額を減少させたときは、商法第376条等、商法所定の減資の手続を準用することとする。
二一 積立金等
1. ○○協同組合は、定款の定めにより、組合の非営利協同基金として、毎事業年度に、その剰余金のうちより相当の金額を下記の各号に掲げる資金に積み立てる。
(一)

就労創出資金

(二)

第一、四(事業)の(二)に規定する事業に充てる教育資金

(三) 第一、四(事業)の(四)に規定する事業に充てる福祉目的資金
2.

○○協同組合の全国連合会の会員は、全国的に他の労働者等による就労の創出・確保等を支援する資金である全国非営利協同基金に拠出する目的で、毎事業年度においてその剰余金のうちより相当の金額を積み立てなければならない。

3.

前項に規定する資金は、○○協同組合の全国連合会の定款の定めに従って、これを当該全国連合会に拠出する。

4. 第1項に規定する非営利協同基金は、所定の目的以外にこれを流用してはならないものとする。積み立てられ、又は拠出されて組合が管理する非営利協同基金は非課税とするものとする。
二二 準備金
1.

組合は、定款に定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10分の1以上を準備金として積み立てなければならない。

2. 準備金の額は、出資総額の2倍を下回ってはならない。
二三 剰余金の割戻
1.

組合は、損失を補填し、二一及び二二に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。

2.

剰余金の割戻は、定款の定めるところに従い、協同労働又はその利用の分量若しくは出資額に応じる外、これをしてはならない。

3.

前項に掲げる割戻は、法人税法第61条に規定する「利用割り戻し」として損金に算入する。

4. 第2項の規定により剰余金を割り戻す場合に、出資額に応じて割戻を行うときは、年○分を越えてはならない。
 
第四 設立
一 設立手続
1.

○○協同組合を設立するには協同労働に従事する組合員になろうとする 4名以上が発起人となり、連合組織を設立するにはその会員になろうとする 2以上の○○協同組合等が発起人となり、設立趣意書、定款案、事業計画書及び発起人名簿を作成し、賛同者を募って創立総会を開く。

2. 創立総会の議事に関しては、所要の規定を整備する。
二 設立の認証
1 .設立の認証を請求するについて、所要の規定を整備する。
2. 設立を認証するについては、行政庁の認証権の拘束を含めて所要の規定を整備する。
3. 認証又は不認証の通知に関して、所要の規定を整備する。
三 事務の引継
1.

設立の認証があったときの発起人から理事への事務の引継に関して、所要の規定を整備する。

2. 理事は、事務の引き渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第 1回の払込をさせなければならない。
四 設立の時期
1.

組合は、認証の後に速やかに設立登記を行う。

2. 認証があった日より6月を経過しても設立登記を行わないときは、当該の認証を取り消すことができる。
五 設立に関する商法の準用
組合の設立については、商法第428条の規定を、必要な読み替えをして準用する。
 
第五 解散及び清算
一 解散事由
組合は、
(一) 総会の議決
(二) 定款に定めた存立期間の満了又は解散事由の発生
(三) 組合員の数が4人(連合組織では会員が2)を下回った場合
(四) 目的たる事業の成功の不能
(五) 組合の合併
(六) 組合の破産
(七) この要綱に定める設立の認証の取消
によって解散する。
二 解散組合の継続
一、(二)の場合においては組合員の3分の2の同意により、一、(三)の場合においては新たに組合員を加入させて、○○協同組合法人を継続させることができる。
三 継続の認証又は合併
組合の継続に関する認証又は合併について、所要の規定を整備する。
四 清算
1.

清算手続について、所要の規定を整備する。

2.

債務の弁済の順序

出資金の払戻は、その余の債務の弁済をした後でなければしてはならない。
3. 債務を完済した解散後の組合に残存する財産であって、就労創出資金、教育資金、福祉目的資金に相当する金額は、解散の議決又は定款の定めるところにより、この要綱に基づいて設立された組合又は全国非営利協同基金に帰属する。
 
第六 組合の連合会
1. 組合は、下記の連合会を設立することができる。
(一)

都道府県連合会

(二) 全国連合会
2. 都道府県連合会は、下記の事業を行う。
(一)

組合の設立、定款変更、合併、解散等に関する事務の代行

(二)

組合の調査と研究

(三) 組合の統一的監査
(四) 都道府県の行政庁、使用者団体、労働団体等に対する福祉、環境、地域振興、就労政策等に関する提言及び当該分野における協同
3. 全国連合会は、下記の事業を行う。
(一)

組合の模範定款例の作成及び改廃

(二)

都道府県連合会に関する指導、調整、連絡、調査及び研究

(三)

都道府県連合会の統一的監査

(四) 国の行政庁、使用者団体の全国組織、労働団体の全国組織等に対する福祉、環境、地域振興、就労政策等に関する提言及び当該分野における協同
(五) 全国非営利協同基金の管理
4.

都道府県連合会及び全国連合会は、法人とする。

5.

都道府県連合会は都道府県を区域として設立するものとし、全国連合会は全国を区域として設立する。

6. 会員、管理、設立、解散及び清算は、組合についての規定に準じて整備する。
 
第七 全国非営利協同基金
1.

全国非営利協同基金については、全国連合会が管理運営に関する規則を整備する。

2.

全国非営利協同基金は、当該全国連合会の非課税所得とし、その事業会計とは別途の基金会計とする。

3. 全国非営利協同基金は、その目的外使用が禁止され、行政庁はその流用の行われた年度に遡及して非課税措置を取り消すことができる。
 
第八 登記
1. 組合の設立の登記においては、
(一) 事業
(二) 名称
(三) 主たる事業所及び従たる事務所の所在地
(四) 出資1口の金額、払込の方法、出資の総口数、出資の総額
(五) 存立時期を定めたときは、その時期
(六) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
(七) 公告の方法
等の事項を記載しなければならない。
2. 組合の移転、変更、理事の職務執行停止、解散、合併等に関する所要の規定を整備する。
 
第九 監督
行政庁による監督手続は、行政の公開、組合員による申立の保障を含めて所要の手続を整備する。
 
第十 その他
他の協同組合法又は特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人がこの要綱に基づく協同組合への転換を望む場合に、当該の協同組合等が所定の転換手続を迅速かつ簡易に進めることができるよう所要の規定を整備する。
罰則その他所要の規定を整備する。

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